三郷市議会 2011-12-13 12月13日－05号
下水道施設の耐震対策につきましては、平成15年の北海道十勝沖地震や平成16年の新潟中越沖地震において、地盤の液状化によるマンホールの浮き上がりや道路の陥没による交通障がいが発生したことから、下水道施設の耐震対策の必要性が求められ、平成17年10月、下水道法施行令が改正され、地震動のレベル及び下水道施設の重要度に応じ、地盤改良や可とう継ぎ手の設置などの義務づけがされたところでございます。
下水道施設の耐震対策につきましては、平成15年の北海道十勝沖地震や平成16年の新潟中越沖地震において、地盤の液状化によるマンホールの浮き上がりや道路の陥没による交通障がいが発生したことから、下水道施設の耐震対策の必要性が求められ、平成17年10月、下水道法施行令が改正され、地震動のレベル及び下水道施設の重要度に応じ、地盤改良や可とう継ぎ手の設置などの義務づけがされたところでございます。
北海道十勝沖で発生した地震によるタンク火災では、企業内にある消防施設だけでは足りず、地域の化学消防が総出動しても消すことができず、延々と炎上し続けたという例もあり、事故があれば、住民の命と財産を脅かすものとなります。
しかしながら、海外ではハイチやチリ、トルコでの大型地震がニュースで報道され、国内では駿河湾の地震、岩手・宮城内陸地震、新潟県中越沖地震、中越地震、北海道十勝沖地震など、過去10年の間では数多くの被害が発生しているとともに、衝撃的な映像や報道がされた平成７年の兵庫県南部地震、阪神・淡路大震災も記憶に残るところでございます。
2000年鳥取県西部地震、2003年北海道十勝沖地震、死者１名、2004年新潟県中越地震、インド洋スマトラ地震、2005年には宮城県沖地震、そして、その年には福岡県西沖地震、東京を襲った千葉県西北地震が連続して起きているところであります。そして、ことしも能登半島地震があり、中越沖地震が発生したところであります。
平成15年７月26日、宮城県北部を震源とする最大震度６強、宮城県北西部地震を初め北海道十勝沖地震、新潟県中越地震、福岡県西方沖地震、千葉県北西部地震、宮城県沖地震、そしてことしに入りまして石川県能登地震、三重県中部地震など、震度５強以上の地震が立て続けに発生しております。
ここ数年を振り返りましても、国外においては11年のパキスタン地震、昨年のジャワ島地震など、国内におきましては15年の北海道十勝沖地震、16年の新潟沖地震、17年の福岡県、そして18年の能登半島地震、そして本年になりまして能登半島沖地震と毎年のように地震災害が発生しております。災害が発生いたしますと、痛ましい惨状が繰り返し報道されまして、被災者の気持ちを考えますと、日々心の痛む毎日が続きます。
まず、耐震化でございますが、昭和43年にマグニチュード7.9を記録した北海道十勝沖地震や昭和53年に発生し、マグニチュード7.4の揺れを観測いたしました宮城県沖地震といった大規模な地震災害により、建物の倒壊や多くの尊い人命が失われましたが、このことを教訓に昭和56年６月に建築基準法が改正され、建物構造や構造計算が大幅に強化されました。
しかし、震災以後も、2000年にはマグニチュード7.3の鳥取県西部地震、2001年にはマグニチュード6.7の芸予地震、2003年マグニチュード6.4の宮城県北部地震、同じく2003年北海道十勝沖地震、そして2004年にはマグニチュード6.9、新潟県中越地震、2005年マグニチュード7.0、福岡西方沖地震が発生をしております。
昨年は、宮城県北部地震や北海道十勝沖地震など、大規模地震が発生し、多くの被害をもたらしました。また一方では、東海地震や首都圏直下型地震の発生が懸念されております。本市では、市民の安全で安心な暮らしを守るため、引き続き防災・防火体制の整備および強化をはかるとともに、地域コミュニティによる自主防災組織づくりを推進してまいります。
本年９月26日の北海道十勝沖地震はマグニチュード 8.0、日高、十勝、釧路管内では震度６弱を記録し、津波も重なり大きな被害をもたらしました。同日午前５時前には苫小牧市の出光興産北海道精油所の原油貯蔵タンクで火災が発生、同社広報によると火災のあったタンクでは配管２カ所から亀裂が見つかり、そこから漏れた原油に引火したと見られるというふうにしております。
巨大地震は、その後2003年の５月と７月、宮城県沖北部をマグニチュード7.0と6.2の地震が、また９月には北海道十勝沖をマグニチュード8.0の地震がそれぞれ襲いました。日本は、世界でも類を見ないほどの地震大国であります。地震学者の多くが、今世紀前半には日本列島全域が巨大地震の活動期に入ることがほぼ確実と見ておるようであります。
ご承知のように、本年は関東大震災から80年の節目に当たり、本年に入りまして７月26日の宮城県北部や９月26日の北海道十勝沖地震などの大きな地震が発生し、多くの建物被害や負傷者等が発生しております。我が国は、いつでも、どこでも大地震に襲われる可能性があると言われ、日ごろの防災対策の重要性を改めて認識させられたところでございます。
９月の北海道十勝沖地震では２５倍の通信量、あの阪神・淡路大地震では通常の５０倍、通信インフラの破損も甚大で、１週間にわたり電話がつながりにくかったと言われています。電話会社は、通信殺到で処理できなくなると、ネットワーク全体への被害を恐れ一定の通信規制を行いますので、電話がつながらなくなるわけです。そこで質問です。
ことしは宮城地震や北海道十勝沖地震など、各地で大きな地震が発生をしております。関東地区においても、いつ大きな地震が起きてもおかしくない状況にあります。小・中学校は私たちの子どもたちの生命を守る重要な場所でもあります。また、被災時の住民、市民の避難場所にもなるわけであります。私は、行政の最大の役割は、市民の生命、財産を守ることであると思っています。